- 本体価格
- 2,500円
- 初版発行
- 2026/01/27
- ページ数
- 256
- ISBN
- 978-4-7569-2460-5
- 版型
- 四六並製
小さな会社は「65歳定年制」と「企業型DC(確定拠出年金)」でもっと強くなる
小さな会社の人手不足は深刻です。若手採用が難しいなら、60代を「戦力」として活かす制度設計が急務でしょう。
本書は、今後広がる「65歳定年制」を現実的に導入しつつ、社員の老後不安を減らして“やる気”を引き出すために、「企業型DC(確定拠出年金)」をセットで整える方法を、Q&Aで具体的に解説します。
●給与はどう見直す?
●基本給70%目安+評価手当で納得感を作る
●家族手当・住宅手当はどうする?
●既存の60代社員を新制度にどう移行する?
●退職金は60歳支給も選べる“選択制”で不利益変更を回避する
…など、就業規則に落とし込めるレベルまで例示。
さらに、著者が独自に集めた全国の実在賃金データをもとに、60代給与の「相場」と落としどころを提示します。
後編では弁護士が、賃金減額・退職金支給時期変更の法的論点と裁判例を整理。
経営判断に必要な「安全運転のポイント」が一冊でつかめます。
===本書が類書と決定的に違う点===
●「65歳定年」と「企業型DC」を“セット導入”として設計し、制度同士の相乗効果(安心感→意欲→定着)まで描いている
●就業規則に落とし込めるレベルの具体性(Q&A・モデルケース・移行パターン)で、「読んだら動ける」実務書になっている
●独自の賃金データ(北見式賃金研究所)を根拠に“相場”を提示し、説得材料として使える
●不利益変更・退職金・裁判例など“法的な地雷”を弁護士パートで整理し、リスクを見える化している
●制度論に留まらず、社員の不安や納得感=モチベーション設計まで踏み込んでいる(「やる気を引き出す」ことが主題)
===本書で学べる具体的な内容(5つ)===
●65歳定年制へ移行する際の賃金設計(基本給の見直し、手当の扱い、役職の扱い等)
●「評価手当」を使った賃金のメリハリの付け方(高評価者を下げない/差を付ける際の根拠づくり)
●既存の60代社員をどう新制度に移行させるか(不満が出やすいケース別の進め方)
●退職金の支給時期・金額の見直しと“不利益変更”への対策(選択制・緩和措置の考え方)
●企業型DCの導入設計と運用の基本(導入メリット・費用感・掛け方の選択肢・社員への説明の要点)
著者のご紹介
●北見 昌朗(きたみ・まさお)
1995年に北見式賃金研究所を設立して所長に就任。著書は「これだけは知っておきたい 中小企業の賃金管理」「小さな建設会社の賃金管理—これだけは知っておきたい」「人材獲得型M&Aの成功法則」(いずれも東洋経済新報社)など多数。社会保険労務士。1959年生まれ。
本書では、「前編:『65歳定年』と『企業型確定拠出年金』の導入」を執筆しました。
●北見拓也(きたみ・たくや)
北見昌朗の長男。2025年に弁護士法人北見法律事務所を設立して所長に就任。弁護士。1992年生まれ。
本書では「後編:60歳以降の給与減額に関する法律論」を執筆しました。