中国（中華人民共和国）は中国共産党が国家運営を担う今は、ChatGPTなど海外の生成ＡＩの利用は認められていません。そもそも中国国内からは海外のＡＩサイトに接続できず、従ってＡＩサービスを受けることは不可能です。ではどうしているかというと、中国企業が開発したＡＩだけが利用できる状況です。
他国との競争がないから中国でのＡＩビジネスはさぞや楽だろうと思いきや、最新のＡＩニュースを連載する「生成AI考」（読売新聞オンライン）では、一党支配体制らしい苦労があることを紹介しています。
「中国で最も人気のある政治家は？」学習タブレットは回答拒否…
ＡＩでも政権批判はご法度
文章生成の中核技術となるアルゴリズムの審査を当局から受け、合格しないとサービス提供が認められない。…「文化大革命が失敗した理由は？」とＡＩ学習機に尋ねても、回答は拒否される。
（読売新聞オンライン・「生成AI考」 2024年2月9日）
筆者は中国を訪れたことがないため報道から得た情報を元にしていますが、中国のインターネットには巨大な検閲システム（グレート・ファイアーウォール：金盾）が存在し、現政権に不都合な情報や歴史を検索しても、すべてはじかれているそうです。
検索エンジンもＧｏｏｇｌｅは使えず、国内独自の検索サイトしかありません。そのため、中国政府が人民に見せたくない歴史や情報はインターネット上（中国社会）には存在しないことになっています。
また、Facebook、Ｘ（旧Twitter）などのメジャーＳＮＳとは接続しておらず、監視や検閲が当たり前の中国製ＳＮＳのみが利用できます。最近では検索ＡＩが人民の投稿を常に監視しており、不都合な書き込みは「１秒足らずで削除」するともあります。
このような監視社会の中で生成ＡＩが政権の意向を無視して「不都合な真実」や「歴史上の事実」を吐き出すことは到底許されません。
中国製ＡＩの学習用データセットはネット上の情報を読ませることはできず、相当の人手をかけた検閲済のデータのみを使用しているのでしょう。
ネットもＡＩも中国ではがちがちに規制がかけられていますが、一方で途方もなく無規制、やりたい放題の側面もあります。
「死者の復活」ビジネスが急拡大…
生成ＡＩで肖像権侵害、中国が野放し
湯氏は昨年１２月、５５歳で急逝…。軽妙な語り口に身ぶり手ぶりを交え、時に水を口に含みながら、総会恒例のスピーチは約８分間続いた。
まるで生きているかのようにスピーチできたのは、生前に自ら開発に携わった生成ＡＩシステム「商湯如影」のなせるわざ。
（読売新聞オンライン・「生成AI考」 2024年7月10日）
記事によると、ベンチャー企業には一件あたり１０万円程度で、生成ＡＩで亡くなった本人を創出し、遺族らに語りかける映像ビジネスを展開。すでに３０００人以上に生成映像を提供したそうです。
中国では死亡した犬やネコなどペットの遺伝子からクローンを創出する、クローンペットビジネスも大はやりです。
死んだペットに「再会」できる！？急成長する中国のクローンペットビジネス
死んだペットに「再会」できるとの触れ込みで2018年からクローンペットビジネスを展開。依頼は年々増え、これまでに犬や猫およそ600匹のクローンを作った…。
（TBS NEWS DIG 2024年7月9日）
ほぼ永遠に同一の肉体が存在していられるクローン技術。そして、故人となった後も、同じ風貌、同じ声と振る舞いで残り続ける生成ＡＩ映像。
少数の人物が絶対的権力を持つ社会で、次に何が起こるかは容易に想像が付きますね。
支配体制の維持のために、永遠に死ぬことのない指導者の出現…。
今回の都知事選（2024年7月）では、現職の小池百合子氏が「ＡＩゆりこ」を登場させました。
それ自体に違法性はなかったようですが、今後のこと、未来のＡＩ社会のことを思うと、「ヒトモドキ」のＡＩ利用にはそろそろ何らかの規制が必要だと筆者は思いました。
そうでなければいつの間にか生身の人間が、ＡＩ政治家やＡＩ首長に置き換わり、気がつかないうちにコンピュータが支配する社会にすり替えられてしまいそうな気がします。（水田享介）