日本国内の出版物は流通から書店での販売まで「再販制度」によって維持されてきました。
再販制度とはどのうよな仕組みでどんなメリットがあるのでしょうか。
再販制度とは
「著作物の再販制度（再販売価格維持制度）とは、出版社が書籍・雑誌の定価を決定し、小売書店等で定価販売ができる制度です。」（一般社団法人 日本書籍出版協会 公式サイトより引用）
日本書籍出版協会
書籍・雑誌の「再販制度」（定価販売制度）とは？
たしかに、書店が本の値引き販売や特売をしているところを見たことはありません。
しかし、世の中には独占禁止法があり、商品の値段は市場の価格競争で決められる原則になっていることは、だれもが知っている常識です。
「この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります。」
（公正取引委員会／公式サイトより引用）
ニュースにおいても談合、カルテル、私的独占、入札談合などの言葉は独禁法違反事件でしばしば耳にします。
本来は競争すれば安くなる商品が、メーカー間の裏取引や一社寡占状態により価格を意図的に統一すると不当に高額になり、その価格で買うほかない消費者には不利益になります。
昭和を知る方なら、家電品には「定価」や「希望小売価格」といった価格がつけられていたことを覚えているでしょう。平成から令和の今はもうありません。（※１）
「公正かつ自由な競争」により、市場に商品の値段を決めさせることで健全な発達に導く社会になったのです。
この常識に照らし合わせると、書籍の価格を同一に維持する取り決めは独禁法に違反していることになりますが、そうなってはいません。
なぜなら、この独占禁止法の例外として認められているのが、新聞、ＣＤ、書籍など著作権のある一部の商品だからです。
その正当性を担保するのが再販売価格維持制度、つまり再販制度です。
この制度があるからこそ、書籍の値段は発行元の出版社が決め、書店はその価格で売る決まりのため、販売先では勝手に値下げはできない、ということです。
再販制度がある意味
ではなぜ、このような制度が書籍に認められているのでしょうか。
書籍など出版物には一般の商品にはない商品特性があります。それはひとつひとつの書籍が異なった内容であること。そのため目的の本がないからといって、他の本に取って代わることは困難です。
また、教科書はもちろん、各種講座に使われている書籍は教材でもあり、教育・教養の育成はもとより、文化の担い手として欠かせない存在となっています。
一方で、出版のジャンルが広範なことからその書籍点数は膨大になります。新刊書籍の出版だけでも、年間７万点余りにも及んでいます。
（総務省統計局調べ）
書籍は人気のゲームや家電品のように、入荷したそばから飛ぶように売れることはまれです。SNSや書評などで評価が広まるにつれて、徐々に売れていくのが一般的な本の売れ方です。
こうした側面は一般の商品とは大きく違うところです。
また季節的に売れるシーズンが外れたときや流行の波によっても、書籍の売れ行きは大きく左右されます。
このような書籍の流通を、各出版社が個別に行うことは困難で、中小の出版社が書籍を出版しても、全国に届ける配本ネットワークを自前で持つことはきわめて非効率で実現不可能といえるでしょう。
それを解消するために配本を一元的に扱う卸業としての「取次」があり、全国に本を配達できるネットワークが存在するのです。
こうした流通と卸制度により、日本中どこでも同一価格で書籍を手にすることを実現しています。書籍の価格が低い値段で統一されているのは、地域格差により価格が変わる一般商品とは一線を画しています。
また、本を購入する場合、書店で本を手にとって中身を見たり、立ち読みをして購入を決断することは慣習として定着しています。
古くからあるこの習慣が成り立つのも注文による配本だけではなく、各書店の過去の販売実績から見込み配本など、発注がなくても販売予測に基づいた委託販売という方法があるためです。
書店は仕入れた本をすべて売り尽くしている訳ではありません。売れ残った本、売れそうにない本は「取次」に「返品」できる仕組みになっています。
委託販売ですから、売れた分以外の書籍はそのまま返品が可能です。書店は売れなかった分を在庫として保管する必要はありません。
再販制度と取次の制度によって、少部数の書籍であっても全国どこでもで販売価格を統一しているおかげで、中小の出版社が大手出版社に伍して書店に本を並べることができます。
多種多様な書籍が全国の書店に並ぶことは、販売促進につながると同時に、日本の文化を支えることにつながっているといえるでしょう。（水田享介）
（※１）「定価販売」
最近になって、返品可能にすることで、独禁法に触れない家電の定価販売が復活の兆しを見せています。
パナソニック｢指定価格｣導入に揺れる家電量販店
その取引形態は、パナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、価格決定権を持つというもの。同社の指定した金額で販売価格が統一されるため、消費者にとってはどの販売店で買っても同じとなる。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる
（東洋経済ONLINE 2022年6月19日）
※このコラムは、アスカ・エフ・プロダクツ 取締役 浜田充弘氏、代表取締役社長 奥本達哉様へのインタビューを元に構成しています。